賃貸借契約の保証人の条件は？保証人を頼めない場合の対処法も解説！

賃貸物件を借りる際は、不動産会社から連帯保証人を設定するよう求められるのが一般的です。
しかし、連帯保証人を依頼できるのは誰か、よく知らない方もいるでしょう。
また連帯保証人を頼める相手がいない場合は、どうしたら良いのかわからない方も少なくないはずです。
そこで今回は、連帯保証人になれる方の条件に加え、連帯保証人を依頼できない場合の対処法についても解説します。

賃貸借契約時に連帯保証人になれる人の条件は？

連帯保証人とは、家賃の未払いや設備の破損などのトラブルが起こった際に入居者に代わって弁償しなければならない人物のことです。
万一のときの保証の役割を果たすため、誰でもなれるわけではありません。
連帯保証人になれる人物の条件は、おもに以下のとおりです。

●安定した収入がある
●親や兄弟、親族
●国内に居住している

連帯保証人に課される責任は非常にも重いため、家族や親族を指定するのが原則です。
ただし、入居者に代わって弁償する財力が求められることから、働いていない高齢の親の場合は連帯保証人になれない可能性があります。
また生計をともにしている配偶者も、連帯保証人にはなれないケースがほとんどです。

賃貸借契約時に連帯保証人の代わりとなる保証会社とは？

なかには連帯保証人を頼める相手がいない方もいるでしょう。
そのような場合は、保証会社を利用することで賃貸借契約を結ぶことが可能です。
保証会社とは連帯保証人の役割を担う企業のことで、保証料の相場は家賃の半月分～1か月分です。
保証会社を利用すれば、連帯保証人を立てられない方でも入居審査がとおりやすくなります。
また万が一家賃を支払えない状況に陥ったときでも、保証会社が立て替えてくれる点はメリットでしょう。
ただし借金がなくなるわけではなく、その後保証会社にきちんと返済しなければなりません。

賃貸借契約時に設定した連帯保証人の変更は可能？

何らかの事情により、賃貸借契約時に設定した連帯保証人を変更しなければならないこともあるでしょう。
連帯保証人の変更は可能ですが、その場合は、変更する人物が連帯保証人にふさわしいかどうかを改めて大家に承認してもらわなければなりません。
連帯保証人の変更手続きには連帯保証人の承諾書や住民票、印鑑証明書、収入証明書が必要です。
ただし必ずしも、変更が認められるわけではない点に注意しましょう。

まとめ

賃貸借契約を結ぶ際には連帯保証人の設定を求められますが、誰でもなれるわけではありません。
たとえ親であっても収入がない場合は認められないこともあるため、注意が必要です。
連帯保証人が立てられない場合は、保証会社を利用しましょう。
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