土地売却をおこなうには、所有している土地の境界線を明確にする必要があります。
正確な情報がないまま売却すると、将来トラブルに発展することがあるため、境界線を調べる方法を把握しておきましょう。
今回は土地の境界線を調べる方法と、曖昧な場合に境界線を明確にする方法や費用についてご紹介します。
土地の売却前に知っておきたい境界線とは？
不動産会社に依頼して土地を売却するときには、境界確認書の提出が求められるケースがあり、隣人との境界線を明確にしなくてはいけません。
境界線には筆界と呼ばれる法務局の「地図・公図」に記されているものと、隣人と話し合って決める所有権界の2種類あります。
筆界が確認できない場合は、土地の所有者が境界を確定するために申請できる筆界特定制度を利用しましょう。
境界線が明確でないと土地売却ができないケースが多いため、話し合いでも解決しない場合は裁判所に境界確定訴訟を依頼すると良いでしょう。
土地を売却するときの境界線の調べ方とは？
境界線の調べ方にはいくつかの方法があります。
法務局にある公図や地積測量図を用いて境界線を調べる方法がありますが、情報が古いなどの理由から精度があまり高くないため注意しましょう。
売却する土地が区画整理された地域なら、区画整理図面を参考に測量をおこない、境界線を調べる方法もあります。
ほかにも、自治体が地籍調査による道路街区測量などをおこなっている場合は、地籍調査図面を参考に境界線を調査するケースもあります。
公的な情報で調べる方法以外にも、売買契約書などに土地の境界線が明記されている場合もあるため確認しておきましょう。
土地の売却前に知っておきたい境界線の測量費用とは
土地の境界線について話し合いなどで決められなかった場合は、土地家屋調査士へ依頼し測量をおこなうことで境界線を明確にできます。
公的な土地と民間の土地の境界線を測量する「官民立合」の費用は60万円〜80万円、民間同士の土地の「民民立合」は30万円〜50万円の費用です。
筆界特定制度を申請する場合は、固定資産税評価額を元に計算される手数料と、手続き費用が必要になり、50万円〜80万円かかると言われています。
境界線を調べたい土地が100坪を超える場合や、複雑な地形をしている土地だと測量費用が高額になるケースもあるため注意しましょう。
まとめ
土地の売却にはお隣との境界線を明確にする必要があるため、公図などから確認したり、測量を依頼しましょう。
筆界特定制度を利用する場合や測量士に依頼をして境界線を調べる場合は、数十万円の費用が必要になるため用意しておきましょう。
取り引きを円滑に進めるためにも早めに調査をすると良いでしょう。
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