不動産売却の際には不動産会社による物件調査が実施されます。
物件調査とはどのようなもので、何のためにおこなうのかよくわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売却の際におこなう物件調査の6つの種類や大まかな流れも含めて解説します。
不動産売却において重要な物件調査とは？
物件調査とは、不動産会社がその物件の詳細や特徴を調べることをいいます。
不動産会社が実際に現地を訪問しておこなう訪問調査のほかに6種類の調査があり、結果を総合的に判断して適切な売り出し価格を決定するのです。
まず、接している道路の種類や建築基準法による制限などを役所が確認する「役所調査」のほか、登記簿謄本の内容を調べる「法務局調査」、不動産の市場の動向をチェックする「市場調査」があります。
そのほかにも、近隣で過去に取り引きされた事例を調べる「取引事例調査」や、電気・ガス・水道の整備状況を確認する「ライフライン調査」があるのでチェックしておきましょう。
売却時の物件調査は不動産の種類によって異なる
物件調査の内容は、売却しようとしている不動産の種類によって異なります。
たとえば、一戸建てや土地の売却では境界線の確認が重要なポイントになりますが、マンションのような集合住宅では重視されません。
逆に、マンションの場合は管理の実態を把握するために規約や管理会社の確認をおこないますが、一戸建てや土地の場合は必要ありません。
また、土地が海や川の近くにある場合は、ハザードマップの調査も念入りにおこなわれるでしょう。
何に重点を置くかによって調査の内容に違いがあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
不動産売却時に実施される物件調査の流れ
物件調査の一般的な流れとしては、まず、売主に対する聞き取り調査がおこなわれます。
住宅ローンの借り入れ先や税金の滞納の有無・相続人の存在などについて確認されるので答えられるようにしておきましょう。
住宅ローンを完済していない場合は、抵当権の抹消手続きが必要になります。
聞き取り調査完了後は、6つの調査のうち、状況にあわせて必要な調査が実施されるという流れです。
売主の身分確認や権利関係・法律上の制限についてはとくに念入りにおこなってくるはずなので、しっかりと事前準備しておくことをおすすめします。
まとめ
物件調査は、トラブルの発生を防ぎ、かつ適切な価格で不動産を売却できるようにするための重要な調査です。
調査の種類や一般的な流れについて事前に確認し、スムーズに調査を終えられるようにしておくと良いでしょう。
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