不動産の個人売買は可能なのか？メリット・デメリットをご紹介

不動産売却を検討している方の中には「不動産は個人間で売買して良いのか？」と気になるかもしれません。
不動産会社を仲介しない取引は費用を節約できる反面、さまざまなデメリットがあります。
この記事では、不動産の個人売買は可能なのか、個人売買のメリット・デメリットをご紹介します。

不動産の個人売買は可能か

結論からいうと、売主と買主による不動産の個人売買は法律的に可能です。
個人間で売買取引をおこなう場合は、売主と買主の間で価格交渉などをおこないます。
とはいえ、プロの仲介がない取引ではしばしばトラブルが発生してしまいます。
そのため、ある程度不動産取引の知識があるとしても、個人売買はおすすめしません。
出費や手間が増えると感じるとしても、売却の際は不動産会社に相談しましょう。

不動産の個人売買をおこなうメリット

個人売買は、不動産会社の仲介がないため費用を節約できるメリットがあります。
不動産売却を検討しているのであれば「仲介手数料」という言葉を聞く機会も多いでしょう。
仲介手数料は最大で売買価格の「3%＋6万円」かかるといわれています。
2,000万円で売却できた場合の仲介手数料は66万円です。
個人売買では仲介手数料の支払いは必要ありません。
また、取引の自由度が高いメリットもあるでしょう。
契約の条件や売買価格などを自身で決められます。
他に、スケジュール調整が楽な点もメリットといえるでしょう。
不動産会社との相談や内覧のためにスケジュールをあわせる必要がなくなります。

不動産の個人売買をおこなうデメリット

個人売買は、すべての売却活動を売主自身でおこなう必要があります。
まずは、買い手を見つける必要があるでしょう。
サイトなどに不動産情報を掲載し、買主が現われるまで待たなければなりません。
また、売却の際にトラブルが発生しやすいデメリットもあります。
不動産売買に必要な書類や売却前の確認事項に抜けがあると、後からトラブルに発展する可能性が高いのです。
他に、個人売買は住宅ローンを利用できないという特徴もあります。
金融機関は、取引の内容を客観的にみて正常なものか判断できないため、融資をおこなえないのでしょう。
そのため、不動産売却の際は費用がかかるとしてもプロに任せたほうが良いのです。

まとめ

不動産の個人売買は可能なのか、個人売買のメリット・デメリットをご紹介しました。
法律的には可能な取引方法で費用を節約できるメリットがありますが、トラブルの原因になる可能性が高いでしょう。
不動産売却を検討しているのであれば、まず不動産会社に相談するようにしましょう。
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