いざというときに消防設備が正常に使用できるかどうかを点検するのが設備点検です。
2006年以降は戸建てやマンションであっても火災警報器設置が義務付けられており、消防設備は身近なものになりました。
今回は賃貸物件に絞り、その設備点検の種類や内容をご紹介、そして点検義務についても触れていきます。
賃貸物件にお住いの方や検討中の方は今回のポイントをおさえて、安全に生活をする参考にしてみてください。
賃貸物件の消防設備点検の種類と内容
消防設備の点検には機器点検と総合点検の2種類が存在します。
機器点検は半年に1度、消防用設備に附置されている非常電源や動力ポンプが正常に動作するか、機器は適切に配置されているかを確認します。
外観は見やすいか、操作はすぐに判別できるかを特定の基準に沿ってチェックしていくのです。
こうした確認対象になっているのは消火器具や火災報知機、消火栓や避難器具などがあげられます。
総合点検は1年にこの機器点検と同時に実施されます。
実際に消火設備の全部や一部を動作させて、消防用設備が機能しているかを確認するのです。
点検は主に平日にされており、実際にスプリンクラーやシャッターが動作するか、避難はしごを使って問題無く避難できるのかなどをチェックしていきます。
こうした総合点検を実施するにあたって住民の協力は不可欠となっていきますので、いざというときのためにも積極的に協力しましょう。
賃貸物件の消防設備点検は大家の義務だけど入居者は？
賃貸物件における消防設備の点検は、各個人の義務ではなく大家に課せられている義務となっています。
機器点検も総合点検も大家が責任をもって行いますが、総合点検の協力をもとめられた際には積極的に協力することをおすすめします。
こうした点検に協力しなかった場合、万が一にも自身の部屋から出火した場合には責任問題に発展する可能性すらあるのです。
さらには立ち入り点検の拒否によって規約違反になってしまい、管理組合から注意されてしまう可能性もあります。
仕事などで都合がつかない、生活リズムの関係でなかなか協力できないといった事情はあるかもしれませんが、可能な限り都合をつけるようにしましょう。
協力して入居するのが賃貸ですから、あまりにも非協力的だと退去勧告をうけてしまう場合もあるということは、忘れてはいけません。
まとめ
賃貸物件でも消防設備の点検には、各個人の協力が必要不可欠です。
点検義務自体は大家にあるとはいえ、自身の身を守るための設備なので、大事な点検であるという意識は持っておきましょう。
点検内容も難しくないので、可能な限り都合をつけて、身の安全のための設備が動作するか自分の目でも確かめるのが重要です。
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