不動産売却をするときに必要な火災保険の解約についてポイントを解説！

これまで住んでいた家を売却することになった場合、さまざまな手続きが必要です。
それらの手続きのなかでも忘れないようにしたいのが、火災保険の解約手続きです。
そこで今回は、不動産を売却する際の火災保険の解約について、ポイントを解説していきましょう。

不動産売却時におこなう火災保険解約手続きのタイミングや流れ

不動産売却に伴って火災保険を解約する場合、大切なのは解約するタイミングです。
不動産の買手が決まったタイミングですぐに火災保険を解約してしまうと、リスクが大きいため避けましょう。
引き渡し前に火災などの災害で家が破損した場合、すべての費用を売主が負担する可能性が高いためです。
火災保険を解約するタイミングは、家の引き渡し後におこなうようにしましょう。
火災保険を解約する場合、加入者本人が加入している保険会社へ連絡をし、解約したい旨と解約を希望する日を伝えます。
その後、書類に必要事項を記入して提出するというのが解約の流れです。

不動産売却時に火災保険を解約したら返金はあるの？

火災保険を途中解約した場合、多くの場合には保険料の返金が可能という契約内容になっています。
途中解約によって返してもらう保険料のことを解約返戻金と言い、いくら戻ってくるかは次の計算で算出可能です。

解約返戻金＝これまでに支払いが済んだ保険料×返戻率
返戻率は未経過率とも呼ばれ、保険会社によって違いがあります。
保険料を返してもらうために必要な条件は次のとおりです。

●火災保険の解約手続きを済ませる
●長期一括契約で保険をかけている
●引き渡しのタイミングで1か月以上の保険残存期間がある

不動産売却に伴って火災保険を解約する前に修繕箇所をチェック

火災保険を解約する前に、ぜひチェックしておきたいことがあり、それは家の破損など修繕の必要がある場所がないかどうかです。
火災保険では、水漏れや火災、水害など、破損の原因によっては保険適用で修繕することができます。
売却する場合でも、破損箇所はあらかじめ修繕しておくほうが安心なので、できれば保険を解約する前に修繕箇所があるか家の隅々までチェックしましょう。
物件の引き渡し、登記が済んだあとでは火災保険を使うことができなくなるため、売却しようと思ったら早めに確認しておくことをおすすめします。

まとめ

これまで住んでいた家を売却する場合、火災保険を途中解約することが可能です。
火災保険の途中解約をすると、残り期間分の保険料を返金してもらえますが、解約するタイミングに注意が必要です。
火災保険は売買契約後ではなく引き渡し後に解約することで、万一火災などがあったときに買主がすべての修繕費を負担するリスクを避けることができます。
家の売却を考え始めたら、火災保険についてもしっかり把握しておくようにしましょう。
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