不動産の相続が決まったら、一般的には相続税を納めます。
ですが、相続税とは何か、課税額はどう算出されるのか、いつまでに納税すれば良いかわからず不安に感じている方もいらっしゃるかもしれません。
今回は、混同しがちな相続税に関する知識と控除に役立つ制度をお伝えします。
不動産で発生する税金の種類をご紹介
相続時に発生する税金は相続税だと思っている方がいるかもしれませんが、厳密には違います。
一般的に、相続税とはそれ自身と登録免許税を合わせたものを指します。
まず相続税についてですが、相続した不動産や金融財産に対する税金で、申告は相続開始後10か月以内に現金で一括納付で済ませなければなりません。
一方、登録免許税は、不動産相続において所有地や面積などの情報の登記などの事務手続きに支払われる税金です。
登記完了前に、法務局に現金で一括で納付する必要があります。
どちらも特別な事情を除き、期限に間に合わないとペナルティを科されることがあるので忘れずに手続きしましょう。
相続税で発生する税金の計算方法をご紹介
相続税算出のために、まず相続人ごとの課税価格を計算します。
このとき相続した財産が課税対象かどうか確認しましょう。
課税対象となるのは、現金や預貯金、土地、建物、有価証券であり、墓地･仏壇や一定額以下の生命保険金は対象外です。
次に、被相続人が残した借入金や葬儀費用分を課税価格から差し引きます。
最後に、差し引いた後の化成価格がた基礎控除額を除くと査収的に払うべき相続税が加算されます。
基礎控除額とは「3,000万円＋（600万円×法定相続人の人数）」で計算され、その値が4,800万円以下なら相続税が課税されません。
具体例をご紹介します。
たとえば、法定相続人が配偶者と子ども一人であった場合の基礎控除額は、3,000万円＋600万円×2＝4,200万円となります。
しかし、4,800万円以下なので相続税が課されません。
相続するときに発生する税金の控除対策とは？
基礎控除額を計算して4,800万円以上になると相続税を支払わなければなりません。
ですが、いくつかの制度を利用すること相続税を抑えることができます。
まずは、受託資金贈与制度です。
この制度は住宅購入の資金調達のために贈与をおこなった場合、ある一定条件において非課税になる制度です。
住宅を相続ではなく生前贈与することで節税できるということになります。
次に、配偶者贈与制度は贈与の対象が配偶者に限定されます。
特徴として配偶者に住宅資金の調達のための贈与をすると、住宅資金贈与制度より控除額が大きくなります。
最後に、相次相続控除です。
この制度では相続が発生してから10年以内に次の相続が発生すると、次の相続から控除が適用される制度です。
立て続けに相続が続いて税負担が重い方に向いた対策でしょう。
まとめ
一般的に相続税とはそれ自身と登録免許税を合わせたものを指し、期限までに一括納付しなければいけないということに注意しましょう。
基礎控除額が4,800万円を超えたら、生前贈与に切り替え今回ご紹介した対策で負担を軽くすることをおすすめします。
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