不動産売却における各場面での必要書類についてご紹介

不動産売却には各場面で必要な書類があります。
ここでは、不動産売却前、不動産契約締結時、不動産決済時のそれぞれの場面で必要になる書類についてご紹介し、入手方法を解説します。

不動産売却前の必要書類とは？

不動産売却前に準備すべき必要書類は、パンフレットと住宅ローンの償還表です。

パンフレット

売却するために間取りや築年数などさまざまな物件の情報が必要になります。
そのため、売却物件を購入した際のパンフレットから情報を入手し、売却が決まって物件を引き渡す際には買主に渡します。
物件購入の際に渡されているはずですが、紛失した場合は施工会社か管理会社に再発行できないか問い合わせてみましょう。

住宅ローンの償還表

住宅ローンを払い終えていない場合は、残債がいくらあるのか把握する必要があるので、住宅ローンの償還表を準備します。
残債額を把握することで、売却価格を決める際に参考になります。
償還表は住宅ローンを契約している金融機関から定期的に送られてきます。

不動産売却における契約締結時の必要書類とは？

不動産売却を進めていくなかで、売買契約締結時に必要な書類は以下のとおりです。

印鑑証明書

不動産売却で使用する印鑑は、すべて実印になるため必要です。
実印を登録している自治体の役所で発行してもらえます。

住民票

登記上の住所と実際の住所が違う場合は住民票が必要になるので、住民票がある自治体の役所で発行してもらいましょう。

権利書

権利書とは土地・建物登記済証のことで、登記名義人であることの証明になります。

固定資産税納税通知書

売却時に固定資産税を精算するために使います。
税務署から毎年春頃に送付されてくるので、最新のものを保存しておきましょう。

建築確認済証、検査済証

買主が銀行から融資を受けるために建築確認済証が必要です。
売却物件を購入した際に売主から渡されています。
手元にない場合は、自治体の建築課などで代替書類を発行してもらえます。

マンションのみ：管理規約、議事録、長期修繕計画書

マンションの場合は、売却物件を購入した際に売主から渡されている管理規約、管理会社から送付されている直近の総会の議事録と長期修繕計画書も必要になります。
手元にない場合は、管理会社に問い合わせると再発行してもらえます。

不動産売却における決済時の必要書類とは？

不動産売却の決済時に必要な書類は、固定資産評価証明書と登記関連の書類になります。

固定資産評価証明書

所有権の移転登記に土地と建物それぞれ必要になります。
都税事務所で発行してもらえます。

登記関連の書類

司法書士が作成した委任状・登記原因証明情報・代理権授与証明書に署名して実印で押印し、司法書士に登記を委任します。

まとめ

不動産売却において、売却前、契約締結時、決済時、それぞれの場面で必要な書類があります。
売却物件を購入した際に渡された書類やパンフレット、自治体などから送付された不動産に関する書類は原則保存しておくように心がけましょう。
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