不動産売却における住民税とは？申告時期や計算方法も解説！

不動産の売買にはさまざまな税金が関係し、住民税もそのひとつです。
しかし、不動産売却に関わる住民税がどのようなものか、よくわからないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売却における住民税について解説します。
申告する時期や計算方法もあわせてご説明するので、ぜひ参考にしてください。

不動産売却における住民税とは？

住民税とは、都道府県や市区町村へ納付する都道府県民税と市区町村民税を合わせた税金です。
一般的な会社員であれば、毎月の給与から天引きされているケースが多くなります。
なお、住民税は、前年の所得に対して税率がかかるという特徴があります。
つまり、不動産売却によって所得が増加した場合には、売却した次の年の住民税が高くなるわけです。
その際、給与所得のほかに売却によって得られた譲渡所得が生じるため、会社が把握していない所得として自分で確定申告をおこなわなければなりません。

不動産売却における住民税の申告時期とは

住民税を支払う時期は、売却の翌年です。
売却した翌年のだいたい2月16日から3月15日あたりに確定申告をおこない、その後に住民税を納めます。
所得税の確定申告をすれば、住民税は改めて手続きを踏む必要はありません。
申告した年の5月以降に市町村から納付書が送られてくるので、それに基づいて支払いましょう。
なお、所得税・住民税の税率については、売却した不動産の所有期間によって変わるので、注意が必要です。
所有期間が5年を超えると長期譲渡所得となり、およそ20％の税率ですが、5年以下の短期譲渡所得だとおよそ40％の税率になります。
そのため、不動産を売却するタイミングには気を付けましょう。
所有期間が5年を超える直前に売却してしまうと、短期譲渡所得となり、税金の負担が重くなります。
売却価格によっては、結果的に損失が生じる可能性もあります。

不動産売却における住民税の計算方法とは

不動産売却時に課税される住民税は、売却価格から購入価格と諸費用を差し引いた金額に税率をかけて計算します。
例として、2,000万円で購入した土地を4年間所有して2,500万円で売却し、250万円の諸費用がかかったケースでのシミュレーション事例をご紹介します。
売却価格の2,500万円から購入価格と諸費用を合算した2,250万円を差し引き、税率の39.63％をかけると、住民税は約99万円となります。

まとめ

不動産売却における住民税について解説しました。
住民税とは、都道府県民税と市区町村民税を合わせた税金で、売却した年の翌年に支払います。
住民税の税額は、売却価格から購入価格と諸費用を差し引いて、税率をかければ算出可能です。
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