新築物件を購入しても、何らかの理由ですぐに手放さなければならないこともあるでしょう。
なるべく高値で売りたいなら早期売却がおすすめですが、注意点を押さえていないと損をしたりなかなか買手が付かなかったりします。
そこで今回は、新築物件を高く売るためのコツや売却時の注意点を解説します。
新築物件をすぐに売却すると高く売れる！
不動産は築年数が経てば経つほど価値が落ちていくのが一般的です。
木造一戸建ての資産価値は新築から10年ほどで50%まで下がり、15年ほどで20%、その後は20年まで緩やかに下落し、10%で下げ止まりします。
マンションの資産価値は一戸建てとは少し異なり、新築から10年で80%まで下がり、その後は緩やかに下落していきます。
このように築年数が経過するほど売れにくくなるため、高く売りたいのであれば、早期売却がおすすめです。
とくに最近は地価が上昇傾向にあり、建物の価値下落を地価価格の上昇が上回っているケースも珍しくないため、売却を検討しているなら早めに決断したほうが良いでしょう。
新築物件をすぐに売却しなければならない理由とは？
新築物件を購入してすぐに売却する理由は「離婚や転勤など思わぬトラブルがあった」「住宅ローンの返済が困難になった」「間取りが合わなかった」などさまざまです。
なかには打ち明けづらい内容のものもあるかもしれませんが、売却理由は購入者にきちんと伝えることをおすすめします。
理由によっては購入希望者が少なくなる可能性はありますが、住宅自体に欠陥がないと分かれば購入時に値引きを要求されることもないでしょう。
売却理由を意図的に隠して、引き渡し後に購入者が住宅損害を受けた場合は損害賠償を請求されることもあります。
無用なトラブルを避けるためにも、住宅性能はもちろん、騒音やにおいなど周辺環境の問題も正直に伝えるようにしましょう。
新築物件をすぐに売却するときの注意点とは？
不動産を売却する際に「新築」と表記できるのは、建築から1年未満かつ未入居の物件のみです。
一度でも住んでしまうと「築浅」と判断されてしまい、物件価格も10%から20%ほど落ちてしまいます。
また、住宅ローンを契約している方はオーバーローンに注意しましょう。
ローン残高が売却価格より多い場合は売却できません。
この場合は不足分を自己資金で補填したり新たなローンを契約したりしなくてはならなくなります。
そして、新築物件をすぐに売却する際は、瑕疵などを伝えないと契約不適合責任が課せられます。
新築物件には10年の瑕疵担保責任が義務付けられているので、もし不備があるのであれば隠さずに伝えましょう。
まとめ
不動産は一度住んでしまうと価値が下がってしまうため、高く売りたいのであれば早めの売却がおすすめです。
また、売却する際は売る理由まで正直に伝えるようにしましょう。
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