土地の価格は一定ではないので、売却する際にはタイミングも重要です。
しかしながら、いつ売却するのが最善なのかわからず、売却に踏み切れない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、土地を売却するタイミングを所有期間や地価動向にもとづいて解説します。
売却における注意点もあわせてご説明するので、ぜひ参考にしてみてください。
所有期間から判断する土地を売るべきタイミングとは？
土地を売るタイミングを考える場合、所有期間も大切な判断材料です。
土地の売却によって譲渡所得が生じた場合には、所得税と住民税を支払わなければなりません。
現在の税制のもとでは、土地の所有期間によって税率が変わるので注意しましょう。
土地に関しては、所有期間が5年以下であれば短期譲渡所得となり、所得税が30％、住民税が9％課されます。
しかし、所有期間が5年を超えた長期譲渡所得の税率は、所得税が15％、住民税が5％です。
また、自分が住んでいる居住用の土地については、所有期間が10年を超えるとさらに軽減されます。
つまり、所有期間にもとづいて売却のタイミングを決めることで、節税につながる可能性があるのです。
地価動向から判断する土地を売るべきタイミングとは？
土地を売るタイミングの判断材料としては、経済指標や地価動向も挙げられます。
土地の価格は、社会情勢や経済情勢と密接に関係しているので、売却にあたりそれらの情報をチェックするのも大切です。
とくに建設費相場や新築・中古住宅の需要は、土地の売却価格に関わるポイントです。
緩やかな上昇傾向を見せていた土地の価格は、新型コロナウイルスの影響もあり経済情勢が悪化したことから下落に転じました。
くわえて、2022年には生産緑地の指定が解除されて土地が大量に出回るため、土地価格の下落が想定されています。
そして、2025年には大阪万博の開催によって大阪圏とその周辺の土地価格が上昇する見込みもありますが、国内経済の先行きが不透明なので、しばらくは横ばいだと考えておくのが良いでしょう。
こうした市場の動きと不動産の所有期間から見て、売るタイミングを検討する必要があります。
土地を売るタイミングを考える際の注意点
土地の売却を考えるにあたっては、名義変更がおこなわれているかどうかに注意してください。
土地の売却は、その土地が売主本人の名義である必要があります。
相続した土地などで、名義を変更していないままだと売却できません。
名義変更の流れは、まず必要書類と登記申請書を管轄の法務局へ提出し、その後登記簿謄本に反映されれば完了です。
まとめ
以上、土地を売るべきタイミングと注意点を解説しました。
土地を売るタイミングを考える場合には、所有期間や地価動向を考慮するのが大切です。
また、事前に売却予定の土地が自分の名義になっているかどうかも確認しておきましょう。
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