地震などの影響を受けて、土地で液状化が発生するケースは少なくありません。
万が一、液状化が発生した場合に、土地が売却できなくなるのではと心配している方もいるのではないでしょうか。
今回は、液状化した土地の売却方法について解説します。
そもそも液状化とは何か、売却における注意点とは何かもあわせてご説明するので、ぜひ参考にしてみてください。
売却にあたり知っておきたい！土地の液状化とは
土地の液状化とは、地盤が液体のように緩くなる現象です。
主な発生原因は地震で、揺れにより密着していた砂や地下水が分離することで液状化が発生します。
液状化が起きると、地盤沈下や地下水の噴出などの被害も発生するので注意が必要です。
液状化した土地を売却する場合の注意点とは
液状化した土地や、液状化のリスクがある土地を売却する場合、トラブルになったり、契約不適合責任を問われたりする可能性がある点に注意しましょう。
売買契約の段階では液状化のリスクが明確でなくても、売却後に液状化した場合は、隠れた瑕疵があったとして責任を追及されることがあります。
また、液状化の事実を隠して売却した場合には、買主から契約の解除や損害賠償を請求される恐れもあります。
買主に指摘された際に瑕疵担保請求の期間を過ぎていても、買主は告知義務違反の不法行為を理由として損害賠償請求が可能です。
どのようなケースであっても、液状化を隠して売った場合、売主は責任から逃れられません。
液状化した土地の売却方法とは
液状化が発生している場合、その事実を告知したうえで、そのまま売却も可能です。
液状化の事実を把握している場合には、買主に対して告知義務が生じるので、前もって伝えるように気を付けましょう。
また、最初に高い価格で売り出し、あとから値下げしていく売却方法もあります。
液状化を理由に値下げすれば買主が納得しやすく、液状化した土地でも購入してもらいやすいです。
ほかに、地盤改良などの修復工事を施して売却するのもおすすめです。
工事をせずに売却すると、工事費用を売却価格から差し引かれる可能性がありますが、工事をおこなってから売り出せば比較的市場価格の相場に近い価格で売却できます。
買主が購入後に工事を実施する手間も省けるので、購入希望者も集まりやすくなるでしょう。
さらに、地盤改良工事によって今後の液状化リスクを減らせるため、トラブル防止にもつながります。
まとめ
以上、液状化した土地の売却について解説しました。
地盤が液体のように緩くなる液状化が発生した土地は、売却後にトラブルが生じやすいなどの注意点があります。
そのまま売る場合には、前もって買主へ告知することが大切です。
また、地盤改良などの工事を実施してから売り出す方法は、トラブル防止やそのまま売却するよりも高値になりやすいのでおすすめです。
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