告知事項ありの賃貸物件とは？メリットや注意点を解説

賃貸物件を探して、情報を見ていると備考欄のところに告知事項ありと記載がある物件があります。
告知事項って、よく聞く事故物件だと思っている方も多いでしょうが、建物の欠陥や、周りの環境などもあてはまります。
この記事では、賃貸物件の契約をお考えの方に向けて、告知事項とはなにか、メリットや注意点を解説します。

告知事項ありの賃貸物件とは

告知事項ありとは、契約する前に知らせしなければならない内容があり、事故物件や訳あり物件と呼ばれている物件を告知しなければなりません。
宅地建物取引業法第35条では、重要な判断材料は事前に内容を伝えなければならないと決まっています。
重大な欠点や欠損瑕疵は告知する義務があります。
内容はおもに4つです。

●事件や事故、死亡事故などが起きた物件（心理的瑕疵）
●避けたい施設や嫌悪施設が近くにある（環境的瑕疵）
●雨漏り、シロアリ被害、建物の傾きなど（物理的瑕疵）
●建築基準法や消防法などの条例違反（法的瑕疵）

瑕疵があると借主にとってメリットにもなります。

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告知事項ありの賃貸物件のメリット

周辺の相場や同じ建物内のほかの部屋よりも比較的安く借りれます。
ほかにも初期費用が安かったり、フリーレントの期間が長かったりするので、とにかく安く住みたい方におすすめです。
部屋で事件や事故があった場合は、フルリフォームやリノベーションされているのが多く、きれいになっています。
リフォームされていなくても入念に掃除がおこなわれているので、きれいな住宅に住みたい方にはいいでしょう。
さらに駅近や一等地の物件で、普段なら空室待ちをしなければならないような物件が空いている場合もあります。
また一度事件や事故が発生したエリアは、ほかの場所に比べて犯罪が起きにくい傾向があります。

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告知事項ありの賃貸物件の注意点

告知されてわかってはいたけど、時間が経つにつれて精神的、環境的ストレスになり早々に転居するケースや、事件などの場合で報道されていると住所の特定がされやすいです。
宗教や新聞の勧誘、訪問セールスが多い傾向にあります。
また事件や事故から年数が経っていたり、2人目以降の入居者だったりすると告知されない場合があります。
その理由は告知義務があっても何年間と明確な定義がないため、伝える必要がないからです。
環境的、物理的な瑕疵のある物件なら、内見したときにわかるけど事件や事故物件はわかりません。
このような注意点がありますが、気になる点がありましたら専門家に聞いてみましょう。

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まとめ

告知事項ありの賃貸物件は、重要な判断材料を契約前に伝える義務があり、事故物件や訳あり物件とされています。
物件によっては相場よりも安く借りられるメリットがありますが、精神的・環境的ストレスや宗教勧誘、訪問セールスが多い場合があるため注意が必要です。
告知されないケースもあるので、気になる点は専門家に相談すると良いでしょう。
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