賃貸物件における管理費について！管理費がかからない物件との違いをご紹介

アパートやマンションなどの賃貸物件を借りるときには、家賃の他に管理費や共益費などが必要になるのが一般的です。
ところで、管理費とは何に対する費用なのかを理解しないまま支払っていないでしょうか。
この記事では、管理費は何かと費用相場のほか管理費がかからない物件との違いについてもご紹介しますので、賃貸物件へ入居予定の方はお役立てください。

賃貸物件における管理費とは

賃貸物件に入居すると必要になる管理費とは、集合住宅において共用部分の維持管理を目的に徴収されるものであり、家賃とは異なります。
徴収された費用の使われ方としては、エントランスの照明などの電気代、エレベーターや消防施設などの保守点検費用に充てられるのが一般的です。
また、清掃業者による共用部分の清掃費用、花壇や植栽の手入れ費用のほか管理人の人件費にも使われています。
不動産公正取引協議会連合会によると、共用部分にかかる費用には公租公課が含まれる一方で、修繕積立金は含まれないと定義されています。
なお、共益費については共同で使用する設備や施設の運営と維持に関する費用と示されていますが、公租公課や修繕積立金の扱いについて規定されていません。
実務において、2つの費用は明確に区別されず、オーナーの考え方によって扱われている状況です。

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賃貸物件における管理費の相場

管理費の金額の決め方については、法律などで明確に規定されていません。
基本的には共用部分の維持管理にかかる費用を戸数で割って徴収されるもので、家賃の5～10％程度が相場になりますが、賃貸物件によって金額の設定方法は異なります。
インターネット環境や防犯設備が整っている物件のほか、床面積が広く戸数が少ない物件は高額になる傾向があります。
また、エレベーターのないアパートに比べるとエレベーターを設置しているマンションのほうが管理費は高くなるでしょう。

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賃貸物件における管理費がかからない物件との違い

賃貸物件を探しているときに管理費がかからない物件をみつけるかもしれませんが、徴収されないとしても共用部分の維持管理は必要です。
したがって、ほとんどのケースでは共用部分の維持管理にかかる費用分は家賃に含まれており、費用負担が発生しないのとは違います。
家賃以外の費用が家賃補助の対象にならない勤務先の方にとって、家賃に含まれているほうが得になります。
ただし、賃貸物件を契約するときにかかる敷金や仲介手数料などの初期費用には、家賃をもとに金額を算定する費用が少なくありません。
共用部分の維持管理分を家賃に含められると損をするケースもあり、注意してください。

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まとめ

賃貸物件における管理費は共用部分の維持管理にかかる費用であり、かからない物件のときには、その分だけ家賃が高くなるのが一般的です。
得をするケースもありますが初期費用への影響が大きく、物件を探すときには注意するようにしましょう。
管理費がかからない物件でも共用部分の維持管理は必要であり、その費用は家賃に含まれていることが多いです。
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