駐車場の附置義務とは?対象建築物の判定基準や緩和措置も解説

店舗やオフィスの建築を検討する際、駐車場の附置義務はどの建物が対象となり、何台の駐車場が必要なのでしょうか。
区域や用途・規模によって条件が異なり、全国共通とされる面積基準や台数だけでは判断できません。
本記事では、附置義務の仕組みと対象建築物の具体的な判定方法、制度見直しの現状について解説します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
江戸川区の店舗・事務所物件一覧へ進む
駐車場の附置義務とは
駐車場の附置義務とは、一定の区域で建築物を新築・増築・用途変更する場合などに、所定の駐車施設の設置を求める制度です。
駐車場法第20条を根拠に自治体が条例で基準を定め、路上駐車を抑えて交通を円滑にすることを目的としています。
対象となるのは、駐車場整備地区や商業地域などのうち、条例で指定された区域です。
ただし、商業地域に建物があるだけで、必ず設置義務が発生するわけではありません。
用途や規模も確認します。
義務は原則として建築主などに課され、テナントの入居だけでは新設義務を負いません。
一方、入居時の用途変更や増改築では対象になる可能性があり、条例の特例により敷地外の駐車施設を利用できる場合もあります。
▼この記事も読まれています
鉄板焼き屋を開業するための費用とは?テナント物件の選び方も解説
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
江戸川区の店舗・事務所物件一覧へ進む
附置義務の対象となる建築物
附置義務の対象は、建物の所在地、延べ面積、用途と自治体の条例によって決まります。
延べ面積2,000㎡は一例であり、それ未満でも対象になる場合があります。
特定用途には店舗や事務所、病院、倉庫などが含まれ、2026年4月からは共同住宅も追加されました。
ただし、すべての共同住宅に設置義務が生じたわけではありません。
必要台数も一律ではなく、用途別の床面積を条例所定の基準面積で割る方法などで算定します。
たとえば、横須賀市の対象地区では、一定の特定用途建築物について「(総床面積-2,000㎡)÷300㎡」という算式を使用します。
一方、東京都では用途ごとの床面積を組み合わせて対象規模を判定するため、建物全体と用途別の面積、既存台数の確認が必要です。
▼この記事も読まれています
店舗の内装工事にかかる費用はどれくらい?流れや相場も解説
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
江戸川区の店舗・事務所物件一覧へ進む
附置義務駐車場の現状
附置義務駐車場では、従来の基準による整備台数が実際の需要を上回るケースが課題です。
一方で、配送車両向けの荷さばき施設は不足する場合があり、乗用車用区画の一律削減では対応できません。
国は2025年3月に標準駐車場条例を改正し、公共交通利用を促す取り組みに伴う義務の緩和や、既存区画の振替などを盛り込みました。
横浜市も2026年に条例を改正し、対象規模や必要台数の基準を緩和したほか、利用実態に基づく緩和の特例を設けています。
ただし、この特例には市長の承認が必要で、供用開始後5年間の実績調査と報告も求められます。
余っている駐車区画でも自由に撤去・転用できるとは限らず、適用条例や承認条件の確認が欠かせません。
▼この記事も読まれています
賃貸物件の内装工事におけるABC区分と違いとは?B工事の注意点もご紹介
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
江戸川区の店舗・事務所物件一覧へ進む
まとめ
駐車場の附置義務は、所在地の条例や建物の用途・規模によって、設置の要否と台数が変わる制度です。
近年は余剰区画の見直しと、荷さばき施設など必要な駐車機能の確保が並行して進んでいます。
新築・用途変更や既存駐車場の見直しでは、対象区域と算定基準、緩和特例の条件を自治体の最新条例で確かめましょう。
江戸川区・葛飾区で賃貸物件をお探しなら、ホームメイト小岩駅前店 株式会社コーユーへ。
ファミリー向けやシングル向け、敷金礼金なしやペット可物件のほか、テナント物件など、お客様のニーズにお応えできるように様々な不動産を取り揃えております。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
江戸川区の店舗・事務所物件一覧へ進む

ホームメイト小岩駅前店 株式会社コーユー
江戸川区、葛飾区、市川市を中心に、地域密着の親切・丁寧な対応を心がけております。
また、女性の視点を大切にし、女性ならではの細やかな気配りでお部屋探しをサポートしています。
そして、新着物件情報を毎日更新しており、お客様一人ひとりに最適なお部屋を提案します。
■強み
・小岩で地域密着
・女性スタッフがサポート
・物件掲載数多数
■事業
・居住用賃貸物件(アパート / マンション / 戸建て)
・事業用賃貸物件(店舗 / 事務所 / その他)

