子ども家族との同居率の減少や未婚率の増加は、一人暮らしの高齢者の割合が増える大きな要因となっています。
老後の一人暮らしでは、どのくらい生活費がかかり、見込まれる収入の金額はどの程度になるのでしょうか。
そこで今回は、老後の生活費・収入の目安や、老後に向けた資金準備の方法を解説します。
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老後の一人暮らしにかかる生活費の目安
総務省統計局が2022年に発表した「家計調査報告（家計収支編）」によると、65歳以上の高齢単身無職世帯における消費支出の平均は、およそ14万3,000円です。
また、消費支出と非消費支出（税金・社会保険料）の合計額は、およそ15万5,000円となっています。
消費支出の内訳でもっとも大きいのは食費であり、水道光熱費、交通通信費、教養娯楽費なども一定の割合を占めています。
調査報告のなかでは、住居費の割合が低くなっていますが、これは持ち家率が高いためだと推定されるでしょう。
賃貸住宅では、毎月家賃を支払う必要があるため、住居費はさらに高くなるでしょう。
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老後の一人暮らしで見込まれる収入
65歳以上の一人暮らしにおける収入の月平均は、およそ13万5,000円です。
内訳は、社会保険給付（年金など）が12万円とおよそ9割を占め、その他の収入には仕送り、事業、内職などの収入が該当します。
上記の収入額はあくまで月の平均額であり、具体的な金額は一人ひとり大きく異なります。
不動産収入を得ている方や自営業を営んでいる方、私的年金を受け取っている方は、これよりも多くの収入を得ている可能性が高いです。
一般的な目安として、収入が12万円、支出が15万5,000円と仮定すると、老後の一人暮らしの生活費が毎月3万5,000円不足する事実が浮かび上がります。
ご自身の老後の生活費がどのくらいかかるかを把握し、生活費が不足する場合には資金を準備する必要があります。
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老後に向けた資金準備方法
老後に向けてゆとりのある資金を準備するには、できるだけ長く働くのが有効な方法のひとつです。
従業員が希望すると、多くの企業で65歳まで働けるのに加え、70歳まで就業を確保するよう事業主に対する努力義務が追加されています。
また、国民年金の受給資格期間が足りず、年金額が満額でない場合、60歳以降も働き続け65歳もしくは70歳まで任意加入すると、受け取る年金額を増やせます。
通常65歳から受け取る年金を繰り下げ受給しても、月々の受給額を増やすことが可能です。
資産形成により老後の資金を準備したい場合は、iDeCoやNISAなどの資産運用制度を活用するのもおすすめです。
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まとめ
65歳の一人暮らしの平均支出は15万5,000円であるのに対し、平均収入は12万円となっており、毎月3万5,000円足りない計算となります。
不動産収入がある方や自営業をしている方は、これよりも収入が高くなるものの、持ち家ではなく賃貸住宅に住んでいる方は家賃を支払う分住居費が高くなります。
老後に向けて資金を準備するには、60歳以降も働き続ける、年金を繰り下げ受給する、iDeCoやNISAなどの資金運用制度を活用するなどの方法が有効です。
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