不動産の公租公課とは？売買取引における注意点を解説

土地や建物の購入や売却が初めての方は、さまざまな悩みを抱えているでしょう。
とくに不動産の売買取引では、多くの専門用語が用いられるため、仲介業者のサポートを受けるにしてもご自身で基本知識を身につけると安心です。
こちらの記事では、公租公課とはなにかお伝えしたうえで、売買取引における注意点を解説します。

公租公課とは

公租公課（こうそこうか）とは、国や地方公共団体から徴収される諸費用の総称です。
公租には「税金」の意味があり、所得税・住民税・法人税などの国税や地方税が含まれます。
公課には「料」の意味があり、健康保険料・社会保険料・基本手数料・組合費などが含まれます。
宅地建物取引業で頻繁に用いられる言葉ではあるものの、それ以外の場面でも広く使われており、不動産の専門用語ではありません。
なお、損益計算書では「販売費および一般管理費」として計上されます。

▼この記事も読まれています
賃貸物件の入居審査で電話がかかってくることも！連絡が来たときの注意点とは？

不動産売買に関連する公租公課とは

不動産売買に関する公租公課は、固定資産税と都市計画税などを指しています。
固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地や建物の所有者として登録されている方に対して、市区町村の自治体が徴収する地方税の一種です。
都市計画税とは、都市計画区域の市街化区域に該当する地域に土地や建物を所有する方に対して、市区町村の自治体が徴収する地方税の一種です。
宅地建物取引業法では、毎年1月1日時点に登記簿に記載されている所有者に納税義務があるとされていますが、売主と買主のどちらが負担するかは交渉で決まるケースもあります。

▼この記事も読まれています
賃貸物件の連名契約とは？メリットやデメリットについて解説

不動産売買における公租公課の注意点

不動産の売買取引において公租公課に関するトラブルを未然に防ぐための注意点として、起算日の違いが挙げられます。
一般的に、関東では1月1日が基準になりますが、関西では4月1日が基準とされています。
また、納税額が1月1日や4月1日に決定するとしても、納税通知書が送付されるのは先の話です。
よって、納税額が決まる日と納税通知が届く日が引渡日をまたぐ可能性が想定されます。
引き渡しが済んでいる物件の納税義務を果たさなければならない点に疑問を抱く売主もいるため、仲介業者を通じて入念に話し合いをすると安心です。

▼この記事も読まれています
カビや変色はどうする？賃貸物件にあるフローリングの掃除方法をご紹介！

まとめ

公租公課は税金や支払い料金を総称する言葉ですが、不動産に関するものでは固定資産税や都市計画税が代表的です。
どちらも毎年1月1日もしくは4月1日の時点で所有権を持つ方に対して納税義務が課せられますが、売主と買主で話し合いをしてどちらが支払うか決めるケースも多いです。
法律的に納税義務があるのは売主と買主のどちらになるのか明確にしたうえで、あとからトラブルにならないよう、必要に応じて話し合いをおこないましょう。
小岩で不動産・賃貸マンションをお探しならホームメイト小岩駅前店 株式会社コーユーへ。
小岩エリアの不動産でお困りの方は、ぜひお問い合わせください。