2022年以降も役立つ！新しくなった住宅ローン控除（減税）制度をご紹介

2022年以降に住宅ローン控除を利用したい方のなかには、改正された制度について気になる方もいるでしょう。
制度について理解するためには、概要や改正点について正しく知っておく必要があります。
今回は、そもそも住宅ローン控除制度とは何か、改正内容、利用方法についてご紹介します。

2022年以降も利用すべき「住宅ローン控除」とは

住宅ローン控除の正式な名称は、「住宅借入金等特別控除」です。
減税制度のひとつで、金利負担の軽減をとおしてマイホーム購入を支援することが目的です。
控除の対象は、一戸建てやマンションの新築・中古物件の購入だけでなく、リフォーム費用も含まれます。
ただし、対象となる物件は居住が必要であり、土地のみや投資目的の購入は控除の対象外となります。
また、減税対象は基本的にはマイホームのため、店舗兼用住宅の場合は居住割合が2分の1以上でなければなりません。
返済期間が10年以上ある場合、所定の手続きをおこなうと所得税と住民税が減税されますが、10年未満の場合はこの制度を利用することはできないため注意が必要です。

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2022年以降の住宅ローン控除の改正点

2022年以降の住宅ローン控除制度の主な改正点は、控除率の変更です。
以前は1%でしたが、改正により、年末の借り入れ残高に対する控除率が0.7%に引き下げられました。
そして、すべての住宅に適用されていた控除期間が、新築住宅に限り13年間まで延長されます。
減税される金額にも変更があり、住民税から差し引く金額は課税総所得金額等の5%、最高額が9.75万円に引き下げられました。
そのほかにも、環境に配慮した長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅などは税制面で優遇されるようになります。

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2022年以降も手続きすべき住宅ローン控除の利用方法

住宅ローン控除の利用方法は、給与所得者と事業所得者とで異なります。
給与所得者が住宅ローン控除を利用する場合は初年度のみ確定申告で手続きをし、翌年以降は年末調整をおこないます。
一方で、事業所得者は毎年確定申告が必要です。
初めて住宅ローン控除を利用する際には、購入したマイホームの登記簿謄本や売買契約書または工事請負契約書、その年の所得がわかる源泉徴収票などが必要になります。
また、金融機関から送付される住宅ローンの年末残高証明書は、初年度だけでなく2年目以降も不可欠です。
確定申告は自分で書類などを記入する必要がありますが、年末調整は特別控除申告書と残高証明書を提出するだけで減税制度を利用できます。

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まとめ

住宅ローン控除とは、住宅購入に際してローンを活用した方を対象に、所得税や住民税を減税する仕組みです。
制度の利用には確定申告が必要ですが、給与所得者だと2年目以降は年末調整で手続きが可能です。
変更された制度のポイントを理解し、住宅ローン控除を最大限に利用しましょう。
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