これから同棲を始めようとしているカップルのなかには、住民票を移すべきか迷っている方もいらっしゃるでしょう。
ケースによっては住民票を移さなくて良いこともあるため、まずは具体的な条件などを確認するのがおすすめです。
そこで今回は、同棲時に住民票は移すべきなのか、移す場合の手続きや同棲カップルにおける世帯主について解説します。
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同棲時には住民票を移すべき?
引っ越し後の住民票移動は、住民基本台帳法によって定められた法律上の義務でもあります。
住民票とは、市区町村と特別区で作成される住民についての公的な記録であるため、基本的には新しい住所に住民票を移さなければなりません。
この義務に違反した場合、5万円以下の過料が課されることがある点には注意しましょう。
ただし、引っ越し先に住む期間が1年未満である場合や、半同棲で生活拠点に変化がない場合など、住民票を移さなくても良いケースもあります。
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同棲時に住民票を移す場合の手続き
同棲を機に住民票を移す場合、まずは引っ越し前の地域の市区町村の役所で転出届を提出し、転出証明書を受け取りましょう。
引っ越しが終わったら、新しい住所地の市区町村の役所に足を運び、もらっておいた転出証明書および転入届を提出します。
手続きには運転免許証などの本人確認書類のほか、印鑑などが必要ですが、同一の市区町村内の転居であれば、転居届の提出のみで手続きが完了するのです。
住民票を移せば、自分あての郵便物が新居へスムーズに届くほか、選挙の投票用紙も新しい住所へ届くなどのメリットがあります。
また、公立図書館などは基本的にエリア内に住民票がある方のための施設であるため、公共施設を利用できることも、住民票を移すメリットです。
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同棲時に住民票を移す場合の世帯主
同棲を始めるにあたり住民票を移す場合、世帯主を決めなければなりません。
世帯主はどちらか1人だけにするほか、2人それぞれが世帯主になる方法も選択できます。
どちらか片方を世帯主にする場合、住民票を1つにまとまるため、内縁関係や事実婚の状態になります。
この状態であれば、年金や健康保険の扶養対象となることなどがメリットです。
一方で、それぞれが世帯主になると、内縁関係や事実婚とは認められません。
それぞれが世帯主の場合には、住民票に相手の名前が載らないことがメリットとなるケースがあります。
ただし、それぞれが世帯主である状態の同棲から結婚した場合、世帯合併の手続きが必要となりますので、忘れずに手続きをおこないましょう。
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まとめ
同棲を始める際には、住民票を移すのが義務ですが、住民票を移さなくても良いケースもあります。
住民票を移す手続きとしては、引っ越し前に転出届を提出して転出証明書を受け取り、引っ越し後に転入届と転出証明書を提出しましょう。
同棲時に住民票を移す場合の世帯主は、どちらか1人が世帯主になる方法か、それぞれが世帯主になる方法が選択できます。
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