共有名義の不動産について！固定資産税や滞納したらどうなるかも解説

共有名義の不動産は何かとトラブルが起こりやすいことをご存じですか。
一般の方だと、共有名義の不動産の固定資産税についてわからないことが多いのが、トラブルの原因のひとつです。
今回は、マイホームの共有名義での所有を考えている方に向けて、固定資産税の支払い義務は誰にあるのか、滞納したらどうなるのか、計算方法についても解説します。

共有名義の不動産の固定資産税を支払う義務は誰にあるのか

共有名義となっている不動産の固定資産税は、地方税法により共有者全員に支払い義務があると定められています。
ただし、納付書は代表者宛てに届き、共有者が個別に支払うことはできません。
代表者がどうやって決まるかは、不動産を所有することになった経緯によって異なります。
新築時にすでに共有名義である場合は、持分割合や実際にその物件に住んでいるか、登記簿の記載順が早いかなどで代表者が決まります。
一方、これから複数人で不動産を所有する場合は、共有者同士で誰が代表者になるのかを決定して、自治体に「相続人代表者指定届」を提出します。

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共有名義の不動産の固定資産税を滞納したらどうなるのか

支払い期限までに固定資産税を納付しない場合に発生するのが「延滞税」です。
また、自治体から共有名義となっている不動産の代表者宛に督促状が届きます。
督促状が届いた時点ですぐに滞納した分を支払い、もし支払いが難しいようであればほかの共有者に相談したほうが良いでしょう。
督促状が届いても固定資産税を納付しない場合、財産を差し押さえられます。
この際、代表者だけでなく共有者全員の財産が差し押さえの対象となることに注意が必要です。
ただし、やむを得ない事情があれば、条件によっては1年の猶予や減額・免除などが認められることもあります。

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共有名義の不動産にかかる固定資産税の計算方法

固定資産税は、土地と建物の両方に課税され、それぞれ計算方法が異なります。
土地の固定資産税額の計算方法は、固定資産税評価額×1.4%（標準税率）です。
また、居住用の建物が建っている土地であれば「住宅用地の特例」で、負担が軽減されます。
一方、建物の課される固定資産税額は、再建築費評点数を計算して求めますが、不動産に詳しくない方には難しいかもしれません。
大まかな額が知りたいのであれば、建物購入額の5～7割掛で考えるのがおすすめです。
最後に、土地と建物にかかる大まかな固定資産税額がわかったら合算して持分割合で按分すると、ご自分が負担すべき額が計算できます。

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まとめ

共有名義となっている不動産の固定資産税は、共有者全員に支払いの義務があります。
固定資産税を滞納すると延滞税が発生し、督促状が届いても納付しない場合は財産の差し押さえになりますが、共有者全員の財産が対象です。
固定資産税は土地と建物の両方に課され、それぞれを計算したあとで合算して持分割合で按分します。
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