住宅ローンにおける親子間の名義変更とは？原則や注意点をご紹介

親から子に住宅ローンの名義変更ができるのか、お悩みではありませんか？
住宅ローンにおける親子間の名義変更、それに伴う注意点について知っておけば、金融機関との交渉をスムーズに進められます。
そこで今回は、住宅ローンにおける親子間の名義変更についてご紹介します。

親子間で住宅ローンの名義変更をするときの原則

たとえ親子という近しい間柄であっても、住宅ローンの名義変更は、原則的に認められていません。
金融機関は現在の名義人、つまり親の返済能力を見込んで融資しており、そこに子は関与していないからです。
住宅ローン契約の規約により、完済前は不動産自体の名義変更さえ厳しく制限されている、というケースも少なくありません。
なお、団体信用生命保険（団信）に加入していれば、親が死亡した、あるいは高度障害状態に陥ったとき、その後の住宅ローンの支払いは免除されます。
団体信用生命保険の内容は、各金融機関によって異なりますので、詳しくはそちらでご確認ください。

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親子間で住宅ローンの名義変更が認められるケース

親子間での住宅ローンの名義変更は、原則を外れた例外的な対応であり、十分な理由がなければ認められません。
該当する理由としては、親の収入減少などが考えられます。
たとえば、親が失業し、子に安定した収入がある場合は、今後の同居などを条件に、子への名義変更が認められることが多いでしょう。

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親子間で住宅ローンの名義変更をする際の注意点

住宅ローンはマイホームの取得を後押しするための制度であり、内容や税金が優遇されています。
そのため、基本的に複数の利用は認められておらず、子がすでに別の住宅ローンを借りている場合は、名義変更が難しい可能性があります。
また、住宅ローンの名義変更は、不動産の名義変更とともにおこなわれるのが一般的です。
住宅ローンの残額や不動産の価値によっては、これが贈与と見なされ、子に贈与税が課されることもあるでしょう。
その他、親子間の名義変更はそもそも取り扱い金融機関が少なく、対応が難しい、などといった問題もあります。

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まとめ

住宅ローンの名義変更は、たとえ親子間であっても、原則的に認められていません。
ただし、親の収入が大幅に減り、子に安定した収入があるケースなどでは、例外的に認められる可能性があります。
実際に名義変更をおこなう際は、複数の住宅ローンは組めない、不動産の名義変更は贈与と見なされうる、などのポイントに注意しましょう。
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