定額減税とは？住宅ローン控除への影響や実施方法を解説

長年にわたって続いてきたデフレからの脱却に向け、政府は経済対策として「定額減税」を実施しています。
定額減税により所得税と住民税の一定額が控除されますが、これによる住宅ローン控除への影響を気にしている方もいるかもしれません。
今回は定額減税の概要をお伝えしたうえで、住宅ローン控除への影響や実施方法について解説します。

定額減税の概要

住宅ローン控除による影響が懸念されている定額減税とは、2024年6月から1年間の期間限定でおこなわれる予定の、政府によるデフレ脱却に向けた経済対策です。
対象者は納税者本人と納税者の配偶者および扶養家族となり、2024年に発生した所得税と、2023年の住民税が減税されます。
減税額は対象者1人につき所得税3万円、住民税1万円ですが、納税者本人の合計所得額が一定額を超える場合は、定額減税の対象になりません。

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定額減税の住宅ローン控除への影響

住宅ローン控除の概要ですが、これは一定条件のもとで住宅ローンを組み、自宅を新築または増築した場合に、年末時点の住宅ローン残高に対して0.7％が所得税から控除される制度です。
定額減税により住宅ローン控除の還付金が減るのではないかと懸念されていますが、実際には控除額は減ることはありません。
定額減税は住宅ローン控除後の金額に適用されます。
所得からはまず住宅ローン減税による控除が優先的におこなわれ、その後に残った所得に対して定額減税の控除がおこなわれるため、定額減税が住宅ローン控除に影響を与えることはありません。

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定額減税の実施方法について

会社員の方など給与所得者の場合は、所得税は源泉徴収、住民税は特別徴収されるため、定額減税の実施方法は所得税と住民税で違います。
所得税は源泉徴収から控除され、住民税は本来の年税額から定額減税分を控除したうえで11分割し、2024年7月～翌5月まで特別徴収されることが基本です。
事業所得者の所得税は確定申告の際に控除され、住民税は2024年6月1期分の税額から控除が適用されます。
年金所得者の場合、所得税は2024年6月以降にはじめて支払われる源泉徴収から、住民税は2024年10月分の税額から定額減税分が控除されます。

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まとめ

定額減税とは、政府がデフレ対策を目的におこなう、期間限定の経済対策です。
住宅ローン控除への影響が懸念されていますが、実際には住宅ローンの控除額が減ることはありません。
定額減税の実施方法は、給与所得者、事業所得者、年金所得者それぞれで異なるため注意しましょう。
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